株式取得に関するお知らせ
2021.03.01
株式取得に関するお知らせ
松建設株式会社(本社︓⼤阪府⼤阪市、代表取締役社⻑︓松孝年、以下当社)は、2021 年2 ⽉26 ⽇、⼤昭⼯業株式会社(以下⼤昭⼯業)の全株式を取得し⼦会社化、⼤昭⼯業の⼦会社であるTSKハウジング株式会社(以下TSKハウジング)を孫会社化いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 株式取得の理由
当社は、1917 年の創業以来、⼟地活⽤提案を主軸に、賃貸マンション・ビル・⼯場等の建物の企画・開発、設計、施⼯を提案、提供してまいりました。今後も独⾃のビジネスモデルである設計と施⼯を⼀体で提供する建設(Construct)と、建築や融資にとどまらず税務、法務、建築後の賃貸維持管理・修繕までのコンサルティング(Consultant)を合わせた「C&Cカンパニー」として、社会の様々なニーズに応えてまいります。
⼤昭⼯業は、1926 年の創業以降、⼤阪府北摂・⾼槻地域を中⼼に店舗・⼯場・マンション等幅広く建築事業を⾏うことで、多種の建物に関する建築ノウハウを獲得し、同地域の建築ニーズに応えてまいりました。
また、⾼槻市にて優良な不動産を所有して不動産賃貸等事業を⾏い同市の発展とともに事業を成⻑させてまいりました。
⼤昭⼯業の⼦会社であるTSKハウジングは主に不動産賃貸管理事業等をおこなってきましたが、近年において⼾建建築事業を開始しております。
本⼦会社化により、当社および⼤昭⼯業のそれぞれが保有する営業情報を活⽤して、互いに得意とする規模の建築⼯事受注の増加を⽬指すとともに、⼤昭⼯業が保有する不動産の有効活⽤を推進して、投資成果の向上をはかるなど、シナジー効果の発揮により当社グループ全体での企業価値の向上を⽬指します。
2. 当社の概要
(1) 商号 | 松建設株式会社 |
(2) 所在地 | ⼤阪府⼤阪市淀川区新北野1丁⽬2番3号 |
(3) 代表者 | 代表取締役社⻑ 松 孝年 |
(4) 事業内容 | 総合建築⼯事(⼟地活⽤提案事業︓賃貸マンション、商業ビル)ほか |
(5) 設⽴年⽉⽇ | 1980 年11 ⽉4⽇(創業 1917 年10 ⽉) |
(6) 資本⾦ | 50 億円 |
(7) 株主 | 株式会社松コンストラクショングループ 100% |
3.⼦会社となった会社の概要
(1) 商号 | ⼤昭⼯業株式会社 | ||||||||||||||||||||
(2) 所在地 | ⼤阪府⾼槻市上⽥辺町18 番1 号 | ||||||||||||||||||||
(3) 代表者 | 代表取締役社⻑ 河上 敬⼀郎 | ||||||||||||||||||||
(4) 事業内容 | ⼟⽊・建築設計施⼯・リフォーム、⼟地建物斡旋・不動産賃貸業ほか | ||||||||||||||||||||
(5) 設⽴年⽉⽇ | 1926 年10 ⽉21 ⽇ | ||||||||||||||||||||
(6) 資本⾦ | 48 百万円 | ||||||||||||||||||||
(7) 株主 | 河上 敬⼀郎 100% | ||||||||||||||||||||
(8) 業績の最近の動向 |
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4. 孫会社となった会社の概要
(1) 商号 | TSKハウジング株式会社 | ||||||||||||||||||||
(2) 所在地 | ⼤阪府⾼槻市上⽥辺町18 番1 号 | ||||||||||||||||||||
(3) 代表者 | 代表取締役社⻑ 河上 敬⼀郎 | ||||||||||||||||||||
(4) 事業内容 | ⼟⽊建築並びに宅地造成の設計監理・請負、不動産管理売買仲介ほか | ||||||||||||||||||||
(5) 設⽴年⽉⽇ | 1974 年11 ⽉21 ⽇ | ||||||||||||||||||||
(6) 資本⾦ | 20 百万円 | ||||||||||||||||||||
(7) 株主 | ⼤昭⼯業株式会社 100% | ||||||||||||||||||||
(8) 業績の最近の動向 |
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5. 取得株式数、取得価額及び株式取得前後の所有株式の状況
(1) | 異動前の取得株式数 | −株 (所有割合 −%) |
(2) | 取得株式総数 | 960,000 株 |
(3) | 異動後の所有株式数 | 960,000 株 (所有割合 100%) |
(4) | 取得価額 | 取得価額につきましては、株式譲渡先との合意により⾮公開とさせていただきます。 |
(2)TSKハウジング
同社は⼤昭⼯業の100%⼦会社であり、⼤昭⼯業を⼦会社化することにより同社は孫会社となります。
6. 今後の⾒通し
松コンストラクショングループの連結業績に与える影響は現時点においては軽微と考えておりますが、業績予想の修正など開⽰すべき事項が⽣じた場合には、速やかに開⽰いたします。
以上
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※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。