TOPICS 直近の貸家（賃貸住宅）着工戸数の状況
22年から24年の7月までの間、全国の新設住宅着工戸数は、「持ち家」と「分譲戸建」が大幅に減少し、そのため「総数」も大幅に減少しています。その一方で、「貸家（賃貸用住宅）」は横ばいから微増という状況です。さらに、貸家の着工戸数も都道府県別によって異なります。
例えば、沖縄県では19年～21年は大きく減少していましたが、このところは増加傾向にあります。今回は、貸家の着工戸数で大きなウエイトを占める東京都と大阪府の23年と24年の状況を見てみましょう。
■東京都における貸家着工戸数の推移（23年1月～24年7月）
出典：国土交通省 「住宅着工戸数」
■大阪府における貸家着工戸数の推移（23年1月～24年7月） 
出典：国土交通省 「住宅着工戸数」
グラフは東京都と大阪府の2023年１月から24年７月までの月別の貸家の新設住宅着工戸数と前年同月比を示しています。
グラフをみればこの間、東京都では毎月5000～8000戸の貸家が建築されています。仮に1棟あたり平均20部屋だとすれば250～400棟が建築されていることになります。また、東京都では、23年後半からは前年同月比マイナスの月が増えていることが分かります。 もとより土地活用での賃貸住宅建築と並んで1棟収益物件（投資用マンション）の建築の多い東京都ですが、後者の場合、土地が必要ですが、その賃貸住宅適地不足により、建築が減少していることが伺えます。土地情報がとても貴重となってきているようです。また、首都圏での投資用マンションの主戦場は、神奈川・千葉・埼玉に移行していると考えられます。
一方、大阪府ではこの間月当たり2000～5000戸が建築されています。東京都に比べて、突出して多い月があること、また前年同月比を見ると、マイナスの月が多くなっていますが、その一方で、大幅に増加している月がある事が特徴となっています。人口や経済規模を考えると、大阪府の健闘が感じられます。
定点観測データ
Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート
出典：(公財)東日本不動産流通機構
Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート
出典：(公社)近畿圏不動産流通機構
Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート
出典：(公財)東日本不動産流通機構
Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート
出典：(公財)東日本不動産流通機構
Ⅴ 貸家着工戸数
出典：国土交通省
Ⅵ 金利の推移
吉崎 誠二 Yoshizaki Seiji
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学大学院 博士前期課程修了。
（株）船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者、（株）ディーサイン取締役 不動産研究所所長 を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、テレビ、ラジオのレギュラー番組に出演、また全国新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。
「不動産サイクル理論で読み解く 不動産投資のプロフェッショナル戦術」（日本実業出版社」、「大激変 2020年の住宅・不動産市場」（朝日新聞出版）「消費マンションを買う人、資産マンションを選べる人」（青春新書）等11冊。多数の媒体に連載を持つ。
レギュラー出演
ラジオNIKKEI：「吉崎誠二のウォームアップ 840」「吉崎誠二・坂本慎太郎の至高のポートフォリオ」
テレビ番組：BS11や日経CNBCなどの多数の番組に出演
公式サイト：http://yoshizakiseiji.com/
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