TOPICS 過去7年間の新設住宅着工戸数の動向
2024年の新設住宅着工戸数は79.2万戸となりました。
2008年までは100万戸を超えていた新設住宅着工戸数ですが、2020年以降は90万戸を超える年はなく、2024年の年間計は80万戸を切る結果となりました。
新設住宅着工戸数の動向は、建築業界にとって非常に重要な指標であり、新築住宅の動向、すなわち「住宅ストックの動向」とも関連しています。このため、管理会社や不動産関連企業にとっても注目すべきポイントです。
ここでは、2018年から2024年までの7年間の新設住宅着工戸数の動向を見てみましょう。
■過去７年の新設住宅着工戸数の推移
(国土交通省「住宅着工統計」より作成）
上のグラフは過去7年間の新設住宅着工戸数の推移を示しています。
総計を見れば、コロナ禍による反動増と思われる2021年、2022年を除けば、すべて前年比でマイナスとなっています。特に「持ち家」の減少幅は大きく、この7年間で23％減少しています。この傾向は今後も続くものと思われます。
次に賃貸用住宅（貸家）についてですが、相続税改正に伴い資産圧縮策として土地活用賃貸住宅の建築が増加したのは2014年から2018年までの期間です。
しかし、そのブームのピークは2018年ごろで、消費税が10％に引き上げられた2019年には減少が見られました。
その後、コロナ禍による影響はありましたが、2019年以降は概ね34万戸台が続いており、近年では金利の上昇が影響を及ぼしていますが、賃料は増加傾向にあり、投資意欲は引き続き旺盛なようです。
最後に分譲住宅です。これは分譲マンションと分譲戸建ての合計です。
分譲マンションはマンション適地不足が続いており、需要は旺盛ですが、供給数できる数が少なく、着工戸数はやや減少しています。
分譲戸建ては、郊外エリアが主戦場ですが、建築費の高騰に加えて、郊外の土地価格も上昇しており、比較的安価路線の分譲戸建ては苦戦が続いています。
定点観測データ
Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート
Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート
Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート
Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート
出典：(公社)西日本不動産流機構
Ⅴ 貸家着工戸数
出典： 国土交通省
Ⅵ 金利の推移
吉崎 誠二 Yoshizaki Seiji
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学大学院 博士前期課程修了。
（株）船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者、（株）ディーサイン取締役 不動産研究所所長 を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、テレビ、ラジオのレギュラー番組に出演、また全国新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。
「不動産サイクル理論で読み解く 不動産投資のプロフェッショナル戦術」（日本実業出版社」、「大激変 2020年の住宅・不動産市場」（朝日新聞出版）「消費マンションを買う人、資産マンションを選べる人」（青春新書）等11冊。多数の媒体に連載を持つ。
レギュラー出演
ラジオNIKKEI：「吉崎誠二のウォームアップ 840」「吉崎誠二・坂本慎太郎の至高のポートフォリオ」
テレビ番組：BS11や日経CNBCなどの多数の番組に出演
公式サイト：http://yoshizakiseiji.com/
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