ジワジワと政策金利は上昇傾向にあります。

住宅や不動産の購入、建築などの融資の変動金利は、金融機関の融資件数獲得の思惑もあり、それほど目立った上昇はありませんでした。

一方、長期国債金利に連動するとされる固定金利も25年に入っても動きはありません。
しかし、10年物国債金利がここ数か月上昇しており、3月初旬には1.4％を超える水準となっています。

このような状況を受けて、3月以降受付分からは、固定金利が少し上がることになりました。
しかし、長期国債金利の上昇幅と比べると、まだまだ低金利といえるような状況です。

今回は、長期国債金利と賃貸住宅建築融資（固定金利）の動向を見てみましょう。

■長期国債(10年)と賃貸住宅融資(固定金利：35年)比較

(財務省・住宅金融支援機構より作成）

上のグラフは、2012年以降の「10年物国債の金利（月末ベース）」を黄色で、「賃貸住宅建築融資金利（住宅金融支援機構：固定金利・35年もの）」をグレーで示しています。
また、赤色の点線は両者の金利差を表しています。

グラフから読み取れるように、長期国債金利は、日銀による大量買入れ政策によって抑制され、とりわけマイナス金利政策が導入された2016年から2022年初めまでは、ほぼ0％で推移しました。
その後、2022年以降は買入れ規模が縮小され、金利は徐々に上昇しています。

一方、賃貸住宅建築融資金利は、最も低い時期で1.5％程度にまで低下しましたが、その後も長期国債金利の上昇局面において上昇幅は限定的となっています。

その結果、両者の金利差（点線）は徐々に縮小し、現在ではイールドギャップが1％を下回り、過去15年を振り返っても最も小さい水準となっています。

こうして見ると、2016年〜2020年頃と比較しても、現在の方が依然として「低金利」と言える状況が続いていることが分かります。

�T 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

�U 近畿圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

�V 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)中部圏不動産流通機構

�W 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公社)西日本不動産流機構

�X　貸家着工戸数状況（東日本）

出典： 国土交通省

�Y　貸家着工戸数状況（西日本）

出典： 国土交通省

�Z 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構

吉崎 誠二　Yoshizaki Seiji

不動産エコノミスト、社団法人　住宅・不動産総合研究所　理事長
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学大学院　博士前期課程修了。
（株）船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者、（株）ディーサイン取締役　不動産研究所所長　を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、テレビ、ラジオのレギュラー番組に出演、また全国新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

著書
「不動産サイクル理論で読み解く　不動産投資のプロフェッショナル戦術」（日本実業出版社」、「大激変　2020年の住宅・不動産市場」（朝日新聞出版）「消費マンションを買う人、資産マンションを選べる人」（青春新書）等11冊。多数の媒体に連載を持つ。
レギュラー出演
ラジオNIKKEI：「吉崎誠二のウォームアップ　840」「吉崎誠二・坂本慎太郎の至高のポートフォリオ」
テレビ番組：BS11や日経CNBCなどの多数の番組に出演
公式サイト：http://yoshizakiseiji.com/

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