介護・福祉施設による土地活用のメリット

深刻な少子化によって学校が次々に廃校に追い込まれる時代において、反対に需要が増加しているのが高齢者向け施設です。昨今では少子高齢化の流れが急速に進んでおり、このままのペースでは2035年には総人口の約1/3が定年である65歳以上になると予想されており、介護やサポートが必要な高齢者の数は今後も間違いなく増えるでしょう。そうなると、既存の高齢者向け施設だけではサポートが必要な高齢者の方をカバーしきれなくなることが容易に想像できます。

こうした時代背景もあり、近年ではマンションやアパートなどの賃貸不動産物件などに次ぎ、土地活用における有力な候補として高齢者向け施設が挙げられています。事実、大和総研が2016年にリリースした「経済・社会構造分析レポート」によると、2025 年に特別養護老人ホームへの入所希望者の全員を受け入れる場合、全国で 131 万人分の総定員数の施設が必要になるという試算を出しています。つまり、需要に対して供給が追いつかなくなる事態が考えられるでしょう。

所有する土地をうまく事業として活用するため、そして少子高齢化の時代において社会貢献を果たす意味でも、介護・福祉を目的とした高齢者向け施設の建築は現実的なプランだと言えます。立地によっては、マンションやアパートなどの賃貸不動産経営より土地活用の手段として有益になることも大いにあり得ます。

では実際、将来的に高齢者向け施設の建築を検討するとしたら、どんな建物を建てればいいのでしょうか。一口に高齢者向け施設と言っても実はその種類は数多く、それぞれの役割や特徴が異なります。まずは施設の種類とその違いを把握しましょう。

上記で紹介したのは、あくまで民間が運営する高齢者向け施設の一覧です。民間の施設として建築して、その後の事業運営をお考えであれば、それぞれの特徴を知っておくことで雇用すべきスタッフや整備すべき設備についての理解が深まるでしょう。また、高齢者向け施設は公的施設も含めれば、「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」などまだまだ多くの種類が存在します。

高齢者向け施設はなぜこんなに多くの種類があるかというと、それはそれぞれのニーズがあることに他なりません。つまり、介護・福祉を目的とした高齢者向け施設が不足していて、需要があると言っても、地域性に合わせた戦略を立てることが不可欠になります。

「高齢者向け施設を建てたけど人が集まらない」「こちらが想定したターゲット層とは異なる人からの応募が多い」という場合は、地域に合っていない施設を建ててしまった可能性があります。超高齢化社会に備えて建築ラッシュが進む高齢者向け施設ですが、需要があるからと言って入念なマーケット調査なしに建築することはおすすめできません。

そのため、高齢者向け施設の建築を検討するのであれば、所有する土地の状況を踏まえたうえで、その地域ではどんなニーズがあるのかをきちんとリサーチしましょう。不便な施設は利用者が集まらず、経営が安定しないというリスクも十分に考えられます。望まれていない施設を建てても空室が多くなり、潰れてしまうこともあり得るでしょう。需要が多いからこそ、綿密な計画のうえで建築計画を立てることが大切です。

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