企業などが所有する倉庫・物流施設は、経済を円滑に回すためにも重要な拠点となります。しかし、老朽化や機能性の悪さなどの理由から、現在は使われていない倉庫や物流施設も数多く存在します。土地や建物などの不動産は、放置していると価値が下がるだけでなく、所有しているだけでも税金もかかります。そのため、有効活用しないままの“負の遺産”として残しておくのではなく、土地活用によって収益性を保つことが賢い判断だと言えます。

倉庫・物流施設は機能性が非常に大切であり、近年では最新設備を備えた大型の物流センターも次々と建設されています。機能性が高くない倉庫・物流施設が使われず、スペースを持て余しているケースがよくあります。立地条件などにもよりますが、そうした使用されていない倉庫・物流施設は、取り壊してマンションなど賃貸住宅経営への転換を図ることも1つの手でしょう。

倉庫や物流施設は敷地面積が比較的広いケースが多く、周辺開発が進んでいる土地であれば居住者増が見込めます。そのため、賃貸住宅に転換するなど、積極的な土地活用を行うことで収益をあげられる可能性が高まります。その土地の利用価値を十分に検討したうえで、トレンドに合った選択をすることが重要でしょう。

倉庫・物流施設の跡地にマンションなど大型賃貸住宅を建築することで、多くの世帯を呼び込むことができ、地域活性にもつながります。倉庫として“眠ったままであった土地”を多くの家族にとっての生活の拠点とすることで、街の雰囲気を一変させるかもしれません。

大きな敷地面積を誇る倉庫・物流施設の土地活用の方法は、マンションなどの住宅だけには留まりません。近年、店舗が多数入った商業施設やオフィスビルなどを含んだ複合施設を建築することも、有益な手段だと言えます。

商業施設はお店だけでなく、来場者のための駐車スペースの確保も重要になります。そのため、それなりの広さの土地を確保する必要があり、その点では倉庫・物流施設で使用していたスペースをうまく活かすことができるでしょう。

また、倉庫・物流施設だけではなく、オフィスビルや研究設備なども加えた事業施設を建設することも可能です。都心近くや湾岸沿いのエリアであれば、倉庫や物流施設を取り壊して近代的なオフィスビルを建てることによって、「ヒト・モノ・カネ」が循環する新たな経済拠点となるでしょう。都心から少し離れた郊外であれば、規模の大きい研究施設の建築で事業領域を拡大できるかもしれません。

倉庫・物流施設がある土地に施設を建設する以外にも、さまざまな方法で土地活用を行えます。たとえば、更地にして平面駐車場やコインパーキングなどにすれば利用者の方に貸すことも可能です。その場合は建築費などの初期費用を抑えることができるうえに、駐車料金収入を得られます。イベント会場やスタジアム、大型施設などの近隣の土地であれば、そうした活用法も選択肢に入れるべきでしょう。

また、その土地の所有にこだわらない場合であれば、土地ごと売却してしまうことも有効な策だと言えるでしょう。土地売却の資金をもとに自社のビジネスの設備投資や他のビジネスに転換するケースも珍しくないため、建設会社からなどの買い取りの打診があった際は、資産の組み換えも選択肢の1つに入れることをおすすめします。

経済は常にめまぐるしい発展を遂げているだけに、うまく活用できていなかったり、利益を創出できなかったりする施設や土地は数多く存在します。しかし、そうしたビジネスチャンスを予感させる不動産をみすみす放置してしまうことは得策ではありません。事業用地を活用することで企業価値向上を目指すCRE （Corporate Real Estate）戦略の必要性が高まってきているだけに、未使用の状態で放置されている倉庫・物流施設がある場合は早急に新たな活用に努めるべきです。